掲載情報一覧
(2017.12.12更新)
■第3回・第4回成長分野・ものづくり企業等「合同就職フェア」
 成長分野・ものづくり企業等合同就職フェアの参加企業募集

内容:当協会が後援しております「成長分野・ものづくり企業等合同就職フェア」が開催されます。
平成31年3月新規卒業予定の学生を対象に都内(新宿)と県内(甲府)で開
催されますので、 参加を希望する企業は、別添「参加企業募集の御案内」を参照し、お申し込みください。


*** 山梨県経営者協会 ************

     事務局長 一之瀬 滋輝



※下記のPDFをご参照ください。
(その他)
(2017.11.24更新)
■労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止の周知徹底に関する要望書
下記のPDFのファイルを参照してください。
(その他)
(2017.04.28更新)
■労働災害防止対策の徹底及び職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について
下記PDFファイルを参照してください。
(その他)
(2017.04.12更新)
■平成30年1月
詳細は下記にて
(今月の行事)
(2017.04.03更新)
■平成29年12月
詳細はこちら
(今月の行事)
(2016.12.16更新)
■平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります
下記のPDFファイルを参照してください。
(その他)
(2016.10.25更新)
■平成30年3月新規高等学校卒業者就職問題
平成30年3月新規高等学校卒業者に係る就職について(申合せ)
下記PDFをご参照ください。

(その他)
(2016.10.21更新)
■長時間労働削減について
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書
(その他)
(2016.06.10更新)
■平成30年新規学校卒業者の採用について
下記PDFファイルを参照してください。
(その他)
(2016.03.02更新)
■建設工事における適正な工期設定などのためのガイドラインについて
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて

ガイドラインの目的
 ガイドラインは、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた取組の一つとして、公共・民間含め全ての建設工事において、適正な工期設定等が行われることを目的としたものです。

発注者(施主)へのお願い
ガイドラインで発注者に求められている役割は、文字通り「適正な工期設定」です。工期の設定に当たっては、工事の手戻りが生じないよう、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められます。また、週休2日の確保や、施工に先立つ準備期間、施工終了後の後片付け期間、降雨日等を考慮した工期の設定をお願いします。さらに、工期設定に伴い、安全衛生経費などにしわ寄せが生じないよう、適正な請負代金による契約締結をお願いします。

受注者(元請)へのお願い
ガイドラインで受注者に求められている役割は、下請を含め長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期とならないよう、発注者と協議の上、適正な工期で請負契約を設定することです。また、下請契約においても、週休2日の確保等に配慮した工期を設定するとともに、法定福利費等もきちんと明示し、適正な請負代金による契約締結をお願いします。


建設業は、インフラ整備等を通じて国民生活の安全・安心を支える極めて重要な産業である一方、現場で働く方々の長時間労働が常態化しており、働き方改革の推進が急務となっています。ガイドラインの趣旨を踏まえ、発注者・受注者それぞれの視点から、働く人の立場に立った適正な工期設定への御協力をお願いします。

ガイドラインの概要と本文はこちらを参照して下さい。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000156.html







(その他)
(2016.03.01更新)
■国土交通省・(公社)全日本トラック協会よりリーフレットの周知のお願い
周知用として各リーフレットのPDFデータをURLに記載しておりますので
ご活用・ご参照して下さい。

(その他)
(2011.10.08更新)
■働き方改革推進企業支援事業について
下記、やまなし働き方改革PDFをご参照ください。
(その他)
(2011.06.03更新)
■中小企業BCP策定運用方針(中小企業庁)
あなたの会社が地震災害や風災害に遭ったら、事業所で火災が起きたら、従業員が集団感染したら、中小企業の経営者であるあなたは、会社をどうしますか。

下記、中小企業庁のホームページを参照して下さい。
中小企業BCP策定運用方針



(その他)
(2009.03.27更新)
■お問い合わせ
まことに申し訳ございませんが、現在メンテナンス中のため、
メールでのお問い合わせは承っておりません。

  当経協へのお問い合わせをご希望の方は
1.055-233-0271 へのお電話でのお問い合わせ
2.055-233-0272 へのFAXでのお問い合わせ
3.〒400-0032 甲府市中央4−12−21
  (甲府法人会館2F)への郵送でのお問い合わせ

のいずれかの方法でお問い合わせをお願い申し上げます。
(その他)
(2005.07.19更新)
■山梨県経営者協会に入会するには
 山梨県下において事業を経営する企業および団体で、当協会が承認した企業および団体といたします。
入会希望の企業および団体は下記照会先までご一報願います。
詳細な説明が必要な場合には担当責任者が伺いますので、お気軽にお申し出下さい。
(入会案内)
■準備中
 近日中に公開します。
(会員専用ページ)
■所在地
連絡先はこちら
平成20年9月1日より事務所を移転しました。

住所 : 甲府市中央4-12-21甲府法人会館2階
(山梨経協概要)