◆令和８年賃金構造基本統計調査の実施に係る協力依頼について

賃金構造基本統計調査は、我が国の労働者の賃金等の実態を明らかにすることを目的として昭和２３年より毎年実施しており、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査の対象としています。

調査結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、各種の政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしており、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されています。

会員企業の皆様が調査対象となった場合には、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただくようお願いいたします。

＊依頼文の全文は、こちらの「協力依頼文」PDFをご参照ください。